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－業務の進め方－
1. お問い合わせシートに必要事項をご記入下さい
※必要事項は必ずご記入下さい．メール、電話でのご相談の場合もお知らせ下さい
2 .弊社から当日又は翌日には指定の連絡方法でお客様に今後の進め方および確認のご連絡を致します.
3. 確認作業。メール等での打ち合わせ
（場合によっては面談での打ち合わせ）
4.現地調査
5.土地診断書作成・報告
【診断費用】　５４,０００円　「税込」

※東京・神奈川・埼玉以外は別途実費交通費をご請求致します
※別途費用が発生する場合はその費用を申し受ける場合があります。事前にご相談いたします。

その土地の現状での状態を多方面から診断します

立地診断	現地調査を行い、地型・地勢、日照・通風・乾湿等の対象地の状態。間口・奥行・地積・形状、隣地境界・隣地との高低・接面道路との関係及び接面道路の幅員・構造等の調査による対象地の状況。これらの調査結果を基に、対象地の立地診断を行います。
環境診断	交通利便性や商業施設、学校等公共施設との接近の程度。嫌悪施設の有無、土壌汚染の有無及びその状態。ライフラインの状況及びその状態。その他生活する上で関係する事柄を調査し、対象地への影響を診断します。
法的診断	法務局調査及び公的機関調査を行い、対象地の法的規制や制限等、対象地の土地利用及び権利移動等の際に関係する事柄を調査報告します。
地盤診断	土地条件図や地形分類図、地質図及び地盤に関係する周辺データを基に対象地の地盤状態を診断します。尚、この診断は現状入手できる資料から判断するものです。
地価診断	近隣地域及び周辺地区の取引事例を収集して地価動向を把握し、公示地価や路線価等の価格を規準資料として対象地の地価を診断します。また、取引市場により実際に取りきされるであろう価格を示し取引の際の参考資料として使用できるようにしました。
添付資料	調査に伴い入手した資料を添付します。全部事項証明書・公図・地積図、公的機関資料及び診断に用いた資料一式。
さらに土地有効利用等のコンサルティングをご希望の場合は、弊社とコンサルティング契約を結んで頂きます。その際費用、期間等のご相談をさせて頂きます。

平野の少ない日本においては、宅地として利用するには山地を削ったり、低地を埋め立てたりしてきました。地震や豪雨などの自然災害が多発する日本において、安心・安全な土地を探すことは本来第一に優先することです。建物の設備や構造も大切ですが、その建物が安全に利用できるには、まずはその土地をよく知ることが大切です。今、住んでいる宅地にどのような危険性があるかを知ることは大切なことです。災害後に知らなかったではすまされません。知っていれば買わなかったと後悔しないためにも、ご相談下さい。

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