不動産コンサルタント・ファーストフロア

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－業務の進め方－
1. お問い合わせシートに必要事項をご記入下さい
※必要事項は必ずご記入下さい．メール、電話でのご相談の場合もお知らせ下さい
2 .弊社から当日又は翌日には指定の連絡方法でお客様に今後の進め方および確認のご連絡を致します.
3. 面談（場合によってはメール等での打ち合わせ）
※事前に資料等をお送り下さい.
4. 物件調査および契約書等確認
5. 調査報告書提出（ご指定方法にて）
【調査費用】　５４,０００円　「税込」
※東京・神奈川・埼玉以外は別途実費交通費をご請求致します
※基本調査内容以外の調査で費用が発生する場合は、その費用を申し受ける場合があります.

不動産の取引には高額な金銭の授受がいます．初めての取引の場合は情報を検証することは難しいものです．契約後の解約や損害賠償の争いでは多くの時間と精神的な疲労も大きく、当初の期待が大きければ大きいほどそのダメージは大きくなります．弊社では、このようなことがないように第三者として「物件調査」行うものです．マンション・新築分譲住宅・中古住宅等で、その用途は問いません．早めのご依頼が余裕のある契約になります．ご依頼の前に、ご相談だけでも結構です．　不動産取引の安全・安心を弊社がサポートします

－物件調査－
物件特性①（土地）	地積・敷地形状・道路幅員・接道状況・地盤高・日照・隣接地の状況等・・・・・現地調査を主体として、法務局や行政関係、関連機関への調査
物件特性② （建物）	構造・設備・仕様・設計図書・建築業者の内容・隣接地の状況等・・・・・現地調査を主体として、行政関係、関連機関への調査・確認
地域特性	交通・周辺利便施設・街並・自然環境・開発計画・都市計画事業等・・・・現地調査を主体として、行政関係及び関連機関への調査
法的規制	都市計画・建築規制・条例・指導要綱等・・・・・関連法規の調査確認と、行政関係への聞取り調査
権利関係	単独所有・共有・底地・借地・借家等・・・・・権利確認調査に現地調査を含めた権利関係の調査
市場動向	適正用途・ターゲット・事業規模・賃貸条件・分譲価格等・・・・・市場データ収集と分析。
税金関係	路線価・固定資産税評価額等・・・・・関係役所での確認作業及び証明書取得
実際に現地で確認すると、物件毎に重点的にチェックする場所が異なります．図面では見落としがちな所は目で見て確認し、細かなこともチェックしておき、相手側の対応にも注意を払います．
－契約書等確認－
契約書・重要事項説明書・その他関係書類を事前にチェックいたします。契約条項に不備はないか、不利な特約はないかなど第三者の見地で確認いたします。特に個人間の売買では契約書が不備な場合が多く、後々問題が起きないようにしましょう

個人の不動産売買において、司法書士や弁護士は取引が法律上問題なく取引が行われているかをチェックしてくれますが、物件に問題がないかなどはあまり関心をもってくれません。又、契約書に不利な条項がないか、土地を買ったが希望通りの物が建築できるかなどはやはり不動産実務専門家に相談するべきです。取引において一番大切なことは安心・安全な取引です。後々のトラブルを回避するためにも売買サポートを不動産のセカンドオピニオンとしてご活用ください。

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